多発する少年事件と弁護士

多発する少年事件と弁護士

今年3月、神奈川県川崎市多摩川岸で起きた数人の少年による中学生殺害事件、学校現場で相次ぐいじめ自殺事件…凶悪な少年事件が後を絶ちません。

今回のような殺人事件や自殺に至らしめたいじめ事件から万引き、窃盗まで、少年による事件が連日のように報道される事に深い悲しみと憤りを覚えますが、それがどのような事象であっても「13歳の少年」「14歳の少年」と、実名は伏せられて報道されます。

そして彼らがこれから更正し社会へ出る事を願い信じて、弁護士が付く事になります。

少年事件に関わる弁護士は、罪を犯した少年と面会し、話を聞く事から更正への道を切り開いてゆきます。

しかし「重い犯罪を犯した少年の味方になるのか」と、世間からの厳しい非難の矢面に立たされる事も弁護士は覚悟しなければならないでしょう。

しかし世間の厳しい声を受けながらも、少年を一人の人間としての道を歩ませる…弁護士は重い責任と覚悟、そして信頼を心に、いつも任務に当たっています。

自分の子供が少年事件に遭ったらすぐ弁護士へ連絡

もしも自分の子供が警察に逮捕された、補導されたという連絡が突然入ってきたらどうしますか?警察が突然家に入ってきて家宅捜索が始まったらどうしますか?親や家族であれば誰もが冷静さを失い動揺する事でしょう。

でも弁護士に連絡をすれば、子供つまり少年は保護され、家族の強い味方になってくれます。

成人が犯罪をした際に弁護士は「弁護人」と呼ばれますが、少年事件の際に付く弁護士は「付添人」と呼ばれます。

付添人は少年の人権を守り、家庭裁判所と連携し援助する重要な役割です。

少年事件で困ったら弁護士に相談を

成人が犯罪をした場合には司法つまり裁判官は公正な場に立つ事から、弁護士の活動や意見をなかなか受け入れられませんが、少年事件においては裁判官、調査官が付添人の活動を信頼できると判断すれば、付添人の意見を受け入れる事が多々あります。

捜査機関つまり警察からの圧力同様な事象が少年に対してされても、付添人は調査官との協力で少年を保護更正の道へ導く事ができます。

もしもの事態が突然起きたら、家族は何よりもまず法律事務所に連絡する事が絶対不可欠です。